補助金を利用して地球にもお財布にも優しい家づくり
熊本での注文住宅の2022年度平均建築費は約3,483万円（土地なし）で全国平均より割安、土地付きは約3,146万円で土地代が866万円と割安です。地価はTSMC進出で上昇中で、今後も上昇が予想されます。「子育てエコホーム支援事業」と「給湯省エネ2024事業」で、エコ住宅や高効率給湯器の新築・導入に補助金が提供され、経済的負担軽減と省エネが図れます。
目次
熊本で注文住宅を建てるとどれくらいお金がかかる？
熊本県の注文住宅の建築費は、土地なしで約3,483万円、土地付きで約3,146万円と割安です。坪単価はそれぞれ97.8万円と96.8万円で、全国平均より低く、コストを抑えつつ理想の家を建てやすいです。
◇注文住宅のみの場合
住宅金融支援機構の調査によると、熊本県で土地を持っている人が注文住宅を建てる場合、2022年度の平均建築費は約3,483万円で、全国平均の約3,715万円と比べると割安です。建物の平均サイズは35.6坪で、全国平均の37.1坪より少し小さめですが、その分コストを抑えられます。
坪単価は97.8万円で、ローコスト住宅に近い価格帯です。熊本では、コストを抑えながらも理想の注文住宅を実現できるチャンスがあると言えるでしょう。
出典元：住宅金融支援機構フラット35利用利用者調査2022年度
◇土地付き注文住宅の場合
熊本県で土地付き注文住宅を建てる場合、2022年度の平均建築費は3,146万円で、全国平均の3,194万円とほぼ同じです。土地の取得費用は全国平均の1,499万円に対して熊本では866万円と割安で、土地代を抑えることができます。
平均的な建物の広さは32.5坪で、全国よりやや小さめですが、坪単価は96.8万円と手頃です。土地代を抑え、フラット35などのローンを活用することで手ごろな価格で注文住宅を建てられます。
地価が上昇する熊本のエリア別の特徴は？
熊本駅周辺は交通便利で再開発が進み、ショッピングや映画館が楽しめます。上熊本駅は交通手段が多く、歴史的建物もあります。光の森駅はショッピングモールがあり、閑静な住宅街が魅力です。健軍町駅周辺は公共施設が揃い、ショッピングも便利です。熊本県の地価はTSMCの影響で上昇中です。
◇エリア別の特徴
熊本駅は熊本市西区にあり、JR三角線、豊肥本線、鹿児島本線、九州新幹線が交差するターミナル駅です。市電や路線バスの停留所も充実しているため、交通アクセスが非常に便利です。また、2010年代からの再開発により、新たな複合施設やビルが次々と建設されました。例えば、2021年には「アミュプラザくまもと」を含む「JR熊本駅ビル」が開業し、ショッピングや映画館が楽しめるエリアとして人気を集めています。
次に、上熊本駅は熊本市西区に位置し、JR鹿児島本線、熊本電鉄菊池線、熊本市電の上熊本駅停留所が隣接しています。そのため、複数の交通手段を利用できる便利な駅です。加えて、商業施設「えきマチ１丁目上熊本」があり、買い物にも便利です。また、周辺には歴史的建造物や教育施設も充実しており、文豪・夏目漱石にゆかりのある地域でもあります。
さらに、光の森駅は熊本市北区にあり、JR豊肥本線の駅です。この駅からは、熊本駅まで約22分でアクセスできます。また、駅近くには「ゆめタウン光の森」という大型ショッピングモールがあり、スーパーや家電量販店も豊富です。そのため、ショッピングや日常生活がとても便利です。また、駅の南側には閑静な住宅街が広がっており、自然も豊かでベッドタウンとして人気があります。
最後に、健軍町駅は熊本市東区にあり、熊本市電健軍線の停留所です。この駅からは、熊本駅へのアクセスも良好で、周辺には公共施設や商業施設が揃っています。さらに、車で約10分の位置にはショッピングモール「ゆめタウン はません」もあり、便利な生活環境が整っています。
◇熊本の地価が上昇している
熊本県の地価は、TSMCの進出による影響を受け、特に菊陽町、大津町、合志市などで大幅な上昇を見せています。2022年度の調査データによると、菊陽町の地価は12.8％、大津町は10.0％、合志市は8.4％と、それぞれ前年より上昇幅が拡大しました。この地域は工場建設や関連するインフラ整備が進むため、地価の上昇が顕著です。
また、県全体でも地価の平均変動率は0.7％と、2022年度の0.2％からさらに上昇し、2年連続で上昇傾向にあります。熊本市内では中央区、東区、北区などで地価が上昇しており、他の市区町村でも同様の傾向が見られます。これに対し、下落していた市区町村でも、下落幅が縮小しており、熊本全体で地価の回復基調がうかがえます。
このように、熊本県ではTSMCの進出やインフラ整備が進むことで、住宅需要が高まり、今後も地価の上昇が続くことが予想されます。
出典元：令和5年熊本県地価調査
注文住宅にかかる費用は補助金を活用して抑えられる！
子育てエコホーム支援事業では、子育て世帯や若者夫婦向けに最大100万円の補助金が支給され、エコ住宅の新築を支援します。給湯省エネ2024事業では、高効率給湯器の導入に対し、エコキュートやハイブリッド給湯機に補助金が支給され、省エネルギーを推進します。
◇子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、エコ住宅の新築を支援する補助制度です。この事業では、対象世帯がエコホーム支援事業者と契約し、長期優良住宅またはZEH水準住宅を新築する場合に、1戸あたり40万円から100万円の補助金が提供されます。
子育て世帯とは、2005年4月2日以降に生まれた子供がいる世帯、若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯を指します。さらに、補助を受けるためには、エコホーム支援事業者と契約を結び、長期優良住宅またはZEH水準住宅の要件を満たす住宅を新築する必要があります。また、新築する住宅は50㎡以上240㎡以下で、自らが居住するためのものでなければなりません。
この支援事業は、持続可能な住宅を推進し、環境に優しい住まいづくりを支援することを目的としています。
出典元：子育てエコホーム支援事業
◇給湯省エネ2024事業
「給湯省エネ2024事業」は、家庭のエネルギー消費の大部分を占める給湯分野において、省エネルギーの推進を目的とした支援事業です。この事業では、高効率給湯器の導入を促進し、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目指しています。
補助対象となるのは、戸建て住宅や共同住宅を含むあらゆる住宅で、高効率給湯器の設置を行う事業です。具体的には、新築や既存住宅のリフォーム、リース利用などのケースが含まれます。補助対象者は、住宅の建築主や購入者、工事発注者などです。
補助額は、以下の三つのカテゴリで設定されています。基本額として、エコキュート（8万円/台）、ハイブリッド給湯機（10万円/台）、家庭用燃料電池（18万円/台）が提供されます。性能加算額もあり、給湯器の性能に応じてさらに補助が追加されます。また、電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去に対しても補助が行われますが、予算に達し次第終了します。
出典元：給湯省エネ2024事業
補助金を活用して暮らしやすい家を実現
子育て世帯や若者夫婦向けの支援事業では、高効率省エネ住宅の新築・リフォームに対し補助金が支給され、エネルギー費用削減やカーボンニュートラルの実現が図れます。特にリフォームでは補助額が高く、経済的負担が軽減されます。
◇子育て世帯や若者夫婦の補助額が高い
子育て世帯や若者夫婦世帯にとって、これらの支援事業はとても役立ちます。新築やリフォーム時に高効率の省エネ住宅を導入するための補助金が支給されるので、エネルギー費用を削減することができます。
特にリフォームの場合、一般世帯よりも高い補助額が設定されているため、経済的な負担が軽くなります。
◇省エネ性能の高い家が建てられる
さらに、事業はカーボンニュートラルの実現にも貢献します。高効率な給湯器や省エネ住宅を取り入れることで、家庭のエネルギー消費を抑え、CO2の排出を減らすことができます。これにより、環境保護に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた一歩を踏み出すことができます。
子育て世帯や若者夫婦世帯にとって、経済的な支援と環境保護の両方を実現できる、非常にメリットの多い支援事業です。
熊本での注文住宅の費用について、2022年度のデータによると、注文住宅のみの場合、平均建築費は約3,483万円で全国平均より割安です。坪単価は97.8万円とローコスト住宅に近い価格帯です。土地付き注文住宅では、平均建築費が3,146万円で、全国平均とほぼ同じですが、土地代が866万円と割安です。
地価はTSMCの進出により、菊陽町、大津町、合志市で上昇しており、熊本市内でも地価が上昇しています。今後も地価の上昇が予想されます。
また、「子育てエコホーム支援事業」では、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、エコ住宅の新築に最大100万円の補助金が提供されます。「給湯省エネ2024事業」では、高効率給湯器の導入に対し、補助金が提供され、エネルギー消費の削減が図れます。これらの支援により、経済的負担を軽減しつつ、省エネ住宅を実現できます。
